費用としては法律相談料、着手金、報酬金、顧問料、手数料、実費などがあります。具体的には、当事務所「弁護士報酬等に関する基準」に基づいて、委任契約をする前に、ご相談内容に応じて見積書を作成します。

当事務所では、「法テラス（日本司法支援センター）」の法律援助事業を利用した相談や事件の受任も可能です。ただ、この制度をご利用いただく場合には、一定の資力要件を満たす必要がありますので、ご相談の際に弁護士にお問い合わせ下さい。

（１）法律相談料

原則として、最初の３０分までは5,500円、それ以降は1万1,000円とします。

（２）着手金

これは事件に着手するに当たり、交渉、調停、裁判などの結果いかんにかかわらずいただく費用です。以下、例示します。

＜家事事件の場合＞

　示談交渉　16万5,000円

　調停事件　27万5,000円　但し、示談交渉から引き続き受任する場合は11万円

　訴訟事件　38万5,000円　但し、調停事件から引き続き受任する場合は11万円

＊離婚事案では、養育費、財産分与、慰謝料請求等の離婚に伴う請求や婚姻費用の請求等の手続きを要する場合は、請求額に応じて上記金額に加算されます。

（３）報酬金

これは示談交渉、調停、裁判等の結果、具体的に得た利益や目的の達成の度合いを基準としてお支払いいただく費用です。以下、例示します。

＜家事事件の場合＞

　原則として22万円から55万円の範囲内

＊離婚事案では、養育費、財産分与、慰謝料や婚姻費用等の経済的給付を伴う部分については、その給付額に応じて上記金額に加算されます。

（４）顧問料

　これはホームロイヤー契約（顧問契約）に基づいて継続的に行う見守りや法律事務等の対価です。

月額4,400円又は年額5万2,800円

 （５）手数料

　これは一回程度の手続きで終了する委任事務である書類作成費用です。

　（例）内容証明郵便　　　　3万3,000円(本人名義) ～ 5万5,000円(弁護士名義)

          遺言書作成　　　　　定型：11万円 ～ 22万円

                                                  非定型：遺産額に応じて変動します。

　　  成年後見申立　　   　16万5,000円　

（６）実費

これは、裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代、コピー代、弁護士の出張に伴う旅費、日当などです。